玄米のここだけの話

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　［ニューヨーク　２日　ロイター］　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２日、米国の景気は回復しており、追加景気刺激措置は必要ないとの見方を示した。ＣＮＢＣテレビとのインタビューで語った。

　また、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは大型買収案件を引き続き探っているものの、すぐにはまとまる可能性は高くないとの見通しを示した。

　バフェット氏は、経済成長に向けたバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による努力に対し、引き続き「多大な敬意」を抱いているとした。

　また、企業を取り巻く環境の改善は今後数カ月で、失業率の低下に反映される公算が大きいとし、２０１２年１１月の大統領選までに、失業率が現在の９％から７％台前半まで低下するとの見通しを示した。

　こうした見通しを踏まえ「これ以上の刺激策は必要ではないと考える」と述べた。

　半面、住宅は引き続き問題と指摘し、住宅の「過剰在庫が吸収される」までに１年かかる可能性がある、と語った。

　バフェット氏は「経済は回復している」とし、「米システムには底堅さがあり、機能している。時折失速することはあるだろうが、それを懸念したくはない」と語った。

　米ドルについては、他の国・地域が一段と速いペースで拡大するに従い、「重要性が低下していく」と語った。

　対国内総生産（ＧＤＰ）比で約１０％に達している米財政赤字には懸念を示し、厳しい選択をしなければ「いずれ深刻なインフレ」を招く恐れがあると警鐘を鳴らした。　

　中東の政情不安が原油供給の混乱を引き起こす可能性があるとの「不安は妥当」としつつも、現時点でバークシャーへの影響について懸念していないとした。

　また、長期的に債券よりも株式への投資を引き続き選好するとし、現在のレートで固定されたドル資産への投資は「大変な過ち」との見方を示した。

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　［ワシントン　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２日、共和党が提案する６００億ドル超の支出削減を盛り込んだ歳出削減法案について、経済成長への影響は限定的とみられるものの、約２０万人の雇用が失われる恐れがある、との見解を示した。　

　議長は下院金融委員会証言で、同法案によって最初の年は経済成長率が約０．２％ポイント押し下げられ、翌年には０．１％ポイント押し下げられる可能性があるとの見通しを示した。

　「これは、２０万件の雇用（が失われること）につながる。ささいなことではない」と語った。

　さらに、長期的な財政赤字をめぐる懸念はあるものの、失業を減らすことがＦＲＢの焦点と指摘。「雇用の創出を確認したい。財政赤字の削減を監視し続ける必要があるが、長期的な枠組みにおいて考慮すべきとの立場を重視してきた」と述べた。

　議長はまた、失業率を低下させることができなければ、景気回復が腰折れする恐れがあるとの見方を示した。

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　［ワシントン　２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、米経済活動は１月から２月初旬にかけ、引き続き緩やかなペースで回復したとの判断を示した。

　また製造業・小売業者は一部で値上げを行うことができた、と指摘した。

　ＦＲＢは報告で「全１２地区の報告によると、１月から２月初旬にかけ、経済活動は全般的に引き続き緩やかなペースで拡大した」とした。

　今回のベージュブックは、アトランタ地区連銀が２月１８日までの情報に基づいて作成した。

　報告書では「シカゴ地区は、活動は拡大しているが、前回報告書の時期ほど力強いペースではないと指摘した」としており、全米で成長ペースにばらつきがあることを示唆した。

　また賃金の伸びは弱いが、企業は原料費などのコスト高を補うために値上げに取り組んでいると指摘。「多くの地区で製造業は投入コストの上昇を消費者へ転嫁、もしくは近い将来に転嫁することを計画している報告した」とした。一部地区の小売業者も同様に値上げを計画、もしくはすでに実施しているという。

　雇用見通しについては「全国的に緩やかに改善している」との見方を示したが、一部では依然として企業が正社員ではなく、臨時従業員の採用を望んでいると指摘した。

　不動産市場については「一部地区は、居住用不動産の活動が小幅に増加したと報告しているが、すべての地区が全般的な住宅販売および建設水準は引き続き低迷しているとの見方を維持している」として、不動産市場が依然として米経済の弱点になっていることを示唆した。　　

　ただ、ボストン、リッチモンド、カンザスシティ、ダラス、サンフランシスコなど一部地区では、商業用不動産の販売や賃貸活動が上向いているとしている。今少し続くラブサーチのストーリー

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