玄米のここだけの話

クレジットカードの礼儀

先日、親しい人のお店で食事をしに行った。会計の時の友人のいずれかが"クレジットカードを使用できますか"と聞くので、自分はその人を非難した。どこでもクレジットカードでお支払いするのはよくないと思う。クレジットカードを利用して、店が手数料を負担しなければならないからだ。そこで、ある程度の現金は財布に入れておかなければならない。
IDカードといえば、昔から身分証明のために欠かせないものでした。最近ではIDカードにバーコードやICチップが含まれているものがあり、より正確な本人確認ができるようになっています。だけではなく、例えば、大学の出席状況成績の状況など、様々な情報を記憶するのに便利な媒体となっています。
【ソウル21日聯合ニュース】統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は21日、北朝鮮の本質的な態度変化に向けた政策一貫性を維持するとの考えを示した。
国会外交通商統一委員会への報告資料で述べたもの。北朝鮮の攻撃による韓国海軍哨戒艦沈没事件を受け5月24日に発表した対北朝鮮制裁措置を引き続き進め、北朝鮮に同事件と先月23日の延坪島砲撃に対する責任ある対応を促していると説明した。
　韓国軍の延坪島海上射撃訓練を機に南北間の緊張が高まったことと関連しては、開城工業団地と金剛山観光地区に滞在する韓国国民の安全を最優先に考えていると述べた。両地域に対する訪朝制限を継続し、現地とは緊密な連絡体系を維持していると強調した。現在のところ、北朝鮮に滞在する国民の安全に関する特異動向はないと伝えた。

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【ワシントン18日聯合ニュース】米財務省は18日、北朝鮮指導部の秘密資金を管理し違法取引を助けた疑いで、北朝鮮の朝鮮大聖銀行と朝鮮大聖貿易総会社を金融制裁対象に加えた。
　大聖銀行は、金正日（キム・ジョンイル）総書記をはじめ北朝鮮指導部の資金管理機関「朝鮮労働党39号室」が所有する対外決済銀行。大聖貿易は、先に制裁対象となった朝鮮鉱業開発貿易会社に代わり、シリアと取引を行っていたとされる。
　ワシントンの情報筋が伝えたところによると、今回の措置は8月末に発表された北朝鮮に対する米国独自の追加経済制裁に基づくもので、両機関は北朝鮮の武器取引など違法行為にかかわったため制裁対象となった。
　また、米政府は対北朝鮮制裁問題と関連し、定期的に会議を開くなど継続的にモニタリングを行っており、その結果によっては2〜3週間以内に新たな制裁対象が発表される可能性もあるという。
　米国は8月末、大統領令に基づき対北朝鮮追加制裁を発動し、労働党39号室、人民武力部傘下の偵察総局、偵察総局の管理下にある武器製造・貿易企業の青松連合、金総書記側近の金英徹（キム・ヨンチョル）偵察総局長を制裁対象に指定した。労働党39号室と偵察当局は党と軍の中核組織で、紙幣やたばこの偽造、アヘン栽培、麻薬取引などの中心的役割を担う北朝鮮統治資金の管理機関として注目されていた。当時、米政府は数週間〜数か月以内に追加措置を取ると明らかにしていた。

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【国連本部10日聯合ニュース】北朝鮮が武器の輸出入を禁じる国連の制裁措置に反し、年間1億ドル（約82億円）相当の武器や核関連技術などを輸出したことが10日、国連安全保障理事会が公表した報告書で分かった。
　75ページにわたる報告書は、安保理の対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視するため昨年7月からことし5月まで活動した専門家パネルが作成した。それによると、北朝鮮は国連の制裁にもかかわらず、シリア、イラン、ミャンマーに、核兵器やミサイル関連技術、武器、部品、物資などを輸出したことが明らかになった。
　報告書は、昨年に北朝鮮を出発した航空機が燃料補給のためタイに立ち寄った際、同国の情報機関に武器輸送の事実を摘発され、武器を押収されたことや、シリアに向かっていた北朝鮮船籍の船舶がアラブ首長国連邦（UAE）に寄港したが、同国政府の検索を受け、ロケットなど大量の武器を押収されたことなどを記載している。また、国際原子力機関（IAEA）や各国政府が収集した資料やメディアの報道は、北朝鮮がシリア、イラン、ミャンマーなどで核や弾道ミサイルに関連する活動を行なっていることを示すものだと指摘した。
　国連安保理は、北朝鮮が2006年10月に行った1回目の核実験を受け決議1718を、昨年の5月の核実験を受け、決議1874を採択。北朝鮮に対し、武器やぜいたく品の輸出入を禁じた。しかし、北朝鮮はあらゆる方法を動員し、兵器の輸出入を行ってきた。報告書は、北朝鮮が金融取引の内訳を隠すため、海外の企業を利用したり、ペーパーカンパニーや現金運搬者を動員した非公式な手段や物々交換に至るまで、摘発を避けるあらゆる方法を用いたと指摘した。
　一方、制裁措置については、安保理の制裁措置履行水準に一部格差はあるものの、意図した通りの効果を得ており、北朝鮮の兵器輸出も意味のある水準に抑制したと結論を下した。
　報告書は5月にまとめられたが、安保理常任理事国の中国が難色を示したため、公表が遅れた。

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