玄米のここだけの話

良いwebデザイナー

webデザイナーは素晴らしい存在です。これまでPC向けインターネットサイトの発展にも相当努力している存在であり、それは今後ますます発展する携帯端末とタブレットのためのインターネットサイトにとって非常に重要な鍵の人物がwebデザイナーです。今後も、webデザイナーに良い事を期待します。
最近の会社のホームページを作成しようとする市販のホームページ作成ソフトを使用して、毎日悪戦苦闘していました。しかし、思うようなホームページができずWeb制作の難しさにはまっています。ヌンヘド会社のホームページなので、作ることができないというわけにはいかないので、最近のWeb制作教室に通いながら、少しずつですが、ホームページを作っています。
　東日本大震災の被災者に温かいラーメンを振る舞おうと、チェーン店「九州筑豊ラーメン山小屋」を全国展開するワイエスフード（本社・香春町）が２２日、トラック３台にラーメン４２００食、肉まん１万個を積載し、仙台市へ向け出発した。緒方正憲社長（４１）ら社員１０人が現地で調理する。
　向かうのは約１２００人が避難しているという仙台市宮城野区の高砂小学校。食材と同時に持ち込むコンロや寸胴鍋で調理する予定だ。同社は東北地方で計４店があり、いずれも被災し休業中。６年前の阪神大震災で神戸市に３０００食を届け、喜ばれた経験から今回も「温かい食事を提供しよう」と決めた。
　香春町の本店で社員約２０人が参加した出発式では、緒方社長ら社員が「身も心も温まる一杯を作ってきます」「被災者が少しでも元気になってもらえるように頑張りたい」と抱負を述べた。
　１０人の中で唯一、阪神大震災支援の経験がある原亮一さん（３６）は「避難所で何より喜ばれるのは、お風呂やミルク、消毒用に重宝されるお湯。ラーメンとともに、ある限りの燃料でお湯を沸かし、お役に立ちたい」と話した。【林田雅浩】
〔筑豊版〕

３月２３日朝刊

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　陸上自衛隊高知駐屯地（香南市）は２２日、自転車を盗むなどしたとして、同駐屯地第１４施設中隊の２０代の男性陸士長を停職７日の懲戒処分にした。陸士長は依願退職の意向という。
　駐屯地によると、陸士長は昨年９月２３日午前４時ごろ、高知市内で、漫画喫茶店に歩いて向かう途中、無施錠の自転車を見つけ、盗んだとされる。翌１０月２２日に同市内でこの自転車に乗っていたところ、警察官に防犯登録番号の確認を受け、占有離脱物横領の疑いで検挙された。
　同中隊長の津田充寿二等陸佐は「自衛官として絶対にあってはならない行為。今後、再発防止に努めていく」とコメントした。【黄在龍】

３月２３日朝刊

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　東日本大震災による福島第１原発事故で、東京電力は23日、外部からの電力によって１?４号機の機能を回復させる作業を続けたが、同日夕、３号機で黒煙が上がっているのが確認され、作業は中断した。東電は１?４号機の作業員ら計11人を退避させた。　

　横浜市消防局に23日入った連絡によると、同局が福島第１原発に派遣した緊急消防援助隊が同日午後４時すぎ、４号機への冷却放水活動を行うため、隊員５人が正門から内部への進入を開始したところ、東電側から消防指揮部に３号機から黒い煙が出たとの情報が入った。消防指揮部はモニターで黒煙を確認、進入隊員全員が門外に退去した。同日の作業は午後４時から２時間を予定していたが中止された。

　同局によると、同日は、正門前で放射線測定を行い安全確認後、13人態勢で実施する予定だった。黒煙が上がったことで、同日午後４時半すぎ、全隊員に引き揚げ命令が出された。隊員に異常は確認されていないという。

　今後の対応については、現地で同日中に検討を始める予定。横浜市消防局は「今後も隊員の安全を最優先にして任務に当たっていく」と話している。

　横浜市は22日、総務省の指示で緊急消防援助隊９隊67人を現地に派遣。大阪市消防局から引き継ぎ、特殊装備車を活用し、24日午後までバックアップなどに取り組むことになっている。

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　東京電力の計画停電に対する苦情が横須賀市に殺到している。地域によって停電の実施状況に大きな差があるためで、夕方に一部地域が停電した22日は３００件ほどが寄せられた。市民の声を受け、市は23日、東電神奈川支店に実施地域の差異を説明することなどを求める要請書を提出した。

　市は東日本大震災に対応するため、10回線ある特設コールセンターを設け、24時間対応している。23日に問い合わせのあった５５２件のうち停電関連は３９５件。そのおよそ８割は「なぜ停電する地域としない地域があるのか」などのクレームで、市が東電側に問い合わせても明確な説明はないという。市の担当者は「東電の電話がつながりにくいため、市に連絡する人が多いようだ」と困惑する。

　市の要請書は、吉田雄人市長名で東電の清水正孝社長宛てに出した。具体的には(1)横須賀市内でも停電する地域としない地域の差異が顕著になっていることについて、その理由を広く説明する(2)病院などが所在する地域は停電の対象外とする(3)停電地区の細分化にあたっては市民の混乱防止と不公平感の解消に努める―ことを要請している。

　吉田市長は23日の会見で、「市民が不公平感を感じるのは当然で、東電側は相応の説明責任を果たすべきだ」と批判した。市によると、要請書を受け取った小田切司朗神奈川支店長は「要請内容を深く受け止め、なるべくそのようにしていきたい」と理解を示したという。

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