玄米のここだけの話

汚れの動作

汚れの原因は、いろいろなことを挙げています。元の汚れは、メラニン色素が皮膚に沈着してしまうことで、することができるとされています。そのため、紫外線を受けるから、メラニンを作る細胞が活性化されてしまったり、そのほか、ニキビや肌荒れ等により皮膚に炎症が起こることもメラニン色素が多くなってしまうとされています。
よく都市伝説って感じの伝説のほくろで私の毛を抜いてはいけないということを聞いたことがあります。数年前くらいに実際にスパイで私の頭を抜くとどうなるかという科学的な見解をわかりやすく教えているTV番組を見て、その時は納得したのですが、最終的にどのようなものであったのか、すっかり忘れてしまいました。
　■「避難指示」「計画的避難」…４区域に分断

　東日本大震災で被災各地が再建へと歩み始める中、いまだに復興の軌道に乗れない地域がある。福島県南相馬市。津波で沿岸部が壊滅した上、東京電力福島第１原発事故で市内は「避難指示」「計画的避難」「緊急時避難準備」「安全圏」の４区域に分断されて住民が散り散りになり、混乱が広がる。行方不明者の捜索もままならない。さらに、市に対する住民の不信も高まっており、復興ムードにはほど遠い状況だ。（小野田雄一、大渡美咲）

　◆家族ばらばら

　「家族がばらばらになってしまった。いつ再会できるか分からず不安です」

　南相馬市の原町第一小学校で避難生活を送る警備員、水谷（みずがい）静雄さん（５１）は嘆く。水谷さんは震災後、勤務先に１週間泊まり込んだ。その間に、自宅のある同市小高区が原発事故で避難指示区域となり、同居の母は市のバスで群馬県草津町の温泉施設に移された。「まるで強制連行。私は車を持っておらず、タクシーを使うお金もない。母と再会する手段がない」

　市は現在、草津町から避難者が一時帰宅するためのバスを準備。ただ、一時帰宅には（１）日帰りで再び草津町に戻る（２）各家庭で帰宅できるのは１人のみ−などの条件をつけており、散り散りになった家族が市の避難所で一緒に暮らすことは原則として認めない方針だ。

　水谷さんは「高齢の母が慣れない環境で長期間暮らして体調を崩さないか心配です」と顔を曇らせた。

　◆帰属意識薄く

　同市は平成１８年、福島県北東部の原町市、鹿島町、小高町の３市町が合併して誕生。しかし原発事故で、小高区大半が避難指示▽原町区大半が屋内退避（１１日からは緊急時避難準備）▽鹿島区大半が安全圏−となっているほか、市内の一部が「計画的避難区域」に指定されて分断している。

　市は「うちは双葉町など自治体と住民が丸ごと避難したケースとは違い、住民の条件がまちまち。原発の影響で不明者の捜索も進まず、岩手や宮城のように住民と行政が一体となって復興ムードになれる状況ではない」と説明する。ある市政関係者は「いまだに合併前の自治体に帰属意識を持つ住民も多く、それも市民が一丸になれない理由の一つだ」と指摘した。

　仮設住宅も、第１陣の建設が１１日にようやく始まった。さらに市内の多くの商店や職場が再開しておらず、入居できたとしても、生活が成り立つ保証はない。

　◆強まる不信

　被災者支援について、桜井勝延（かつのぶ）市長は「津波の被害を受けた住民、原発から半径２０キロ圏内の住民、２０〜３０キロ圏内の住民など、被災の程度はさまざま。そのため義援金の分配などは一律にできず、基準を今検討している」と話す。

　しかし先の見えないいらだちから、住民の行政への不信は日増しに強まる。原町第一小で避難生活を送る男性（６５）は「市役所は目と鼻の先なのに市長は一度も訪れない。市長の顔が見えない」と憤る。

　原町青年会議所の田中章広理事長（３８）も「市長のリーダーシップが不十分で現状は県と国に『どうにかしてくれ』と言っているだけ。市民はいつまで避難すればいいのか、今後の生活がどうなるのかを知りたいのに何も説明がない」と批判した上でこう憂えた。

　「市は避難住民に対し、生活保障を前提にした上で、呼び戻すのか呼び戻さないのかを明確にしてほしい。今のちぐはぐなままでは、南相馬は各地の復興ムードの陰で置き去りにされ、見捨てられてしまう」

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　大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）事件で、郵便不正事件の証拠品だったフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを書き換えたとして、証拠隠滅罪に問われた元主任検事、前田恒彦被告（４３）の判決公判が１２日、大阪地裁で開かれた。中川博之裁判長は「刑事司法の根幹を破壊しかねない行為で極めて強い非難に値する」と述べ、懲役１年６月（求刑懲役２年）の実刑を言い渡した。

　判決は、改竄を隠蔽（いんぺい）したとして犯人隠避罪で起訴され、全面無罪を主張している元特捜部長、大坪弘道（５７）と元副部長、佐賀元明（５０）両被告の「犯行」については全く触れなかった。今後は大坪、佐賀両被告による隠蔽の有無に焦点が移る。

　判決理由で中川裁判長は、厚生労働省元局長の村木厚子さん（５５）＝無罪確定＝らを逮捕、起訴した郵便不正事件の証拠品であるＦＤデータを改竄した動機について「見立てと整合しないＦＤが公判に持ち出されて紛糾することや、上司に報告していないことで叱責を受けて信頼を失うことを恐れ、『いやらしい証拠』であるＦＤの改変行為に及んだ」と指摘。「（ＦＤ元データが印字された）捜査報告書が作成されていなければ、村木さんに重大な不利益が生じる恐れがあった」と述べた。

　また、前田被告が逮捕直後から起訴内容を認め、深く反省している点など有利な事情に触れた上で、「検察官の有利な方向に証拠を改変した例を見ない犯罪。社会に与えた衝撃の大きさも重く考慮せざるを得ない」と実刑を選択した理由を述べた。大坪、佐賀両被告の初公判は今秋にも開かれる見通し。

　前田被告の話「判決を厳粛に受け止める。控訴するかどうか、弁護団と相談して決めたい」

　◆検察は特殊な組織

　元厚労省局長の村木厚子さんの話「前田元検事は『申し訳ない』と責任を感じて反省しているように述べているが、国民に対して責任を感じているのではなく、検察庁という自分が所属していた組織に迷惑をかけたことを申し訳ないと言っているとしか思えない。検察庁というのは特殊な組織だと思う」

　村木さんの主任弁護人を務めた弘中惇一郎弁護士の話「刑事裁判で『真相解明』ができるとはかぎらないことを改めて感じた。それでも、元特捜部検事という立場の人が、検事として取り扱った事件の処理で実刑に処せられたことの歴史的意味は大きい」

　最高検の小津博司次長検事の話「検察官が証拠を改竄するという刑事司法の根幹を揺るがす犯罪につき実刑判決が言い渡されたことを厳粛に受け止める。国民の皆さまに深くおわび申し上げ、検察の再生に全力で取り組んで参りたい」

【用語解説】押収資料改竄・犯人隠避事件

　障害者団体向け割引郵便制度の公的証明書を偽造したとして大阪地検特捜部が平成２１年５〜６月、厚労省元局長＝無罪確定＝と同省元係長＝公判中＝を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕。この捜査で押収したフロッピーディスクのデータを事件の構図に合うように改竄したとして最高検は２２年９月、証拠隠滅容疑で元主任検事を逮捕。同１０月、改竄を隠蔽したとする犯人隠避容疑で元特捜部長と元副部長を逮捕した。

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