玄米のここだけの話

手形割引を拒否する場合

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　◇市の報告に…「調査方法に問題」対象に偏りと指摘
　北九州市は１７日の市議会総務財政委員会で、ＪＲ小倉駅北口（小倉北区）に建設を決めたサッカー新競技場への「賛同」が７８％に上ったとのアンケート結果を報告した。建設計画を巡り「出前講演」形式で開催した市民説明会の会場で、参加者を対象に実施したという。議会側からは「調査方法に問題があるのではないか」などの意見が出ている。【仙石恭】
　市スポーツ振興課によると、市民説明会は新競技場計画に理解を得るため、要望があった団体に出前講演として実施。１０年１１月から今月７日まで計３９団体の１１２２人が参加した。施設概要や他の競技場との比較、経済効果などについて担当職員による説明会を開いてきた。
　アンケートは３月１８日以降に開催した３２団体の参加者を対象に実施。まちづくり団体や自治会、商業関係者、スポーツ関係団体、ＰＴＡなどといい、同課は具体的な団体名は「先方に迷惑がかかる」との理由で非公表とした。計画について賛同か非賛同を問う形式で、３２団体９９８人のうち、７５６人から回答を得た。
　回答の内訳は、▽賛同４０％（３０４人）▽どちらかといえば賛同３８％（２８５人）▽賛同しない６％（４７人）▽どちらかといえば賛同しない１０％（７５人）▽わからない５％（４１人）▽不明１％（４人）−−だった。
　アンケート結果を巡り、委員の多くは「説明会を要望するのはもともと計画に理解がある市民だ」との見方で一致する。
　その上で、第１会派の自民市議は「計画をよく知らない市民も含めて幅広く意見を聞くのは適切ではない」と話す。第２会派の「ハートフル」（民主、社民など）の市議は「（市民全体の意識と比べ）賛同７８％はちょっと高いと感じる」と指摘。共産市議は「アンケートは無作為に抽出して実施すべきではないか」と調査方法に疑問を呈した。
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　■今日のことば
　◇新競技場
　サッカーＪ２・ギラヴァンツ北九州の本拠地として、市がＪＲ小倉駅北口・住友金属工業所有の駐車場など約２．３ヘクタールを借り、整備を決定した。総事業費は１００億円超。１６年春をめどに約２万人収容のスタジアムを完成させる方針だ。
〔北九州版〕

８月１８日朝刊

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　「アルク」などのスーパーを運営する「丸久」（山口県防府市）は１７日、放射性セシウムを含む稲わらを与えた可能性がある栃木県産の牛肉を中国・九州地方の計７０店舗で約８７０キロ販売したと発表した。「国産牛こま切れ」などの商品名で、北九州市では「アルク小倉東店」で４月２３日〜５月６日に約２２キロを販売した。
　放射性セシウムが基準値を超えているかは不明。商品は購入店舗で回収する。問い合わせは同社（０８３５・３８・１５１２）。
〔北九州版〕

８月１８日朝刊

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　防災行政無線が「聞こえない」２割―。小田原市が職員を対象に実施した実態調査の結果が17日までにまとまった。住民への主要な情報伝達手段として整備されてきたが、課題があらためて示された。同市は補完的に災害メールや地域ＦＭ局の併用を呼び掛けている。

　調査は毎月第１日曜日にあたる「地域防災の日」の７月３日に初めて実施。防災対策課が市内在住の職員に協力を求め、午前10時に防災行政無線で啓発内容を流し、聞こえたかどうかを集計した。

　その結果、半数近い５３４人の職員が回答。「聞こえた」が４２９人に対して、「聞こえない」は１０５人に上った。このうち聞こえないとの回答が多かった地区は、富水９人、芦子８人で、久野、国府津、酒匂・小八幡がいずれも７人だった。

　市の防災行政無線は住宅地など２１４カ所に整備。一つのスピーカーから音が３００〜５００メートル届く計算で設置している。市庁舎から無線で送信する津波避難などの災害情報を受信して各スピーカーから放送する仕組み。

　ただ、スピーカーの設置場所によって、周囲の建物や地形の影響で聞き取りにくくなる技術的課題が以前から指摘されていた。

　東日本大震災発生時にも、市民から苦情や不安の声が相次いだ。そこで同課は改善策を探るための試みとして、聞き取り状況を調べた。

　今回の調査は職員を対象にした緊急的なもので、調査点の偏りもある。同課は内容を分析して再調査を含めて引き続き対策を検討するという。　

◆市民は実情知り対策を　

　防災行政無線が聞き取りにくいという問題は小田原市だけでなく、多くの自治体が抱えている。機器の更新やスピーカーの向きや音量を変えるなど個別に対応してきた。

　ただ、冬場や夜間は窓を閉め切っているなど改善が難しいのも事実。情報を受け取る側の市民は、こうした実情を知った上で対策を考える必要がある。

　政府が７月に被災地の住民に対して行った調査によれば、避難の呼び掛けを見聞きした人のうち、防災行政無線からはっきりと聞き取ることができたのは約半数にとどまった。

　激しい揺れで放送機器が故障したり、電話が不通になったりする事態も想定される。今回の調査は決して十分なものとは言えないが、聞き取りにくいとの回答が多かった地域は、広報車や連絡員の派遣などの次善の策を市担当者と住民が話し合っておきたい。

　正しい情報が初動対応の成否を決める。市民一人一人がテレビなどあらゆる手段を使って収集に努めることが肝心だ。

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