玄米のここだけの話

注文住宅を建てるときの難しさ

注文住宅を建てるということは、自分でデザインを決める部屋の構造を決定する必要があります。ある程度は、設計士の人が案を出してもくれるが、自分の将来を考え、子供の数などの構造を決定します。注文住宅は、なんといっても壁紙、床材の色を決定する際に、現実ではなく、サンプルを見て決定するため、完成されると、ちょっと私のイメージと異なることができるでしょう。
私が中学生の頃、実家の団地では、外壁塗装になっていました。中学生ながら思ったのは、そんなに高いところでも綺麗になって凄いなと思ったものです。外壁塗装、簡単に言っても、実際にする側からすると非常に大変だと思います。私は絶対にできないことだと思いました。それは今も変わらず、非常に大変な職場だと思います。
　東京都内を中心に複数の歯科診療所を経営していた医療法人社団誠英会(墨田区、中山英幸理事長)が、6月9日付で東京地裁から保全管理命令を受けていたことが分かった。保全管財人を務める弁護士の法律事務所によると、現段階で負債額は不明。

　誠英会は1998年2月の設立。都内東部や千葉県内で複数の歯科診療所を展開していた。東京商工リサーチによると、2008年8月期には売上高約3億2400万円を上げていたが、翌09年8月期には債務超過に転落。医院買収を目的とした事案で多額の損失を抱えたとされている。10年12月には、債権者から同地裁に破産が申し立てられていた。

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　梅雨の合間の猛暑で、東日本大震災の被災地の岩手県や宮城県では、扇風機の品不足が深刻化している。

　節電意識の高まりで全国的にも扇風機が注目されている中、被災地では仮設住宅に暮らす人々が買い求める例が多いという。

　岩手県釜石市内唯一の家電量販店「ケーズデンキ釜石店」では週末の２６日、扇風機売り場に次々に客が訪れた。

　佐々木教雄店長によると５月は２００台、６月は２５日までに２８０台を売り上げ、例年の３〜４倍の売れ行き。津波でエアコンの室外機が壊れたという人や、家を失い仮設住宅に入っている被災者が扇風機を購入しているとみている。「次の入荷時期は未定」だといい、ケーズデンキ大船渡店も予約待ちの状態。宮城県石巻市の「ヤマダ電機テックランド石巻店」でも、ここ２週間、展示品すらない状態だ。

　釜石市の仮設住宅は３１１４戸建設予定で、既に約１５００戸が入居。同市桜木町の仮設住宅に夫と娘２人と暮らす小林千鶴子さん（４０）は「晴れると蒸し風呂状態。早く扇風機を入手しないと」と話す。

　佐賀県の古川康知事は29日、定期点検で運転停止中の玄海原発（同県玄海町）に関し、海江田万里経済産業相の訪問で直接の説明を受けた後、記者会見し「安全性について（の問題は）クリアされた」と述べた。ただ、国の責任をより明確にするため、「菅直人首相の（再起動についての）真意を確かめたい」とし、国策としての原発政策を明確にすることも条件になるとの立場を示した。
　海江田経産相は、知事との会談で「安全性が確認された原発は政治が動かす」と訴えた。古川知事が、玄海原発の安全性が確保されているとの踏み込んだ認識を示したのは、そのためとみられる。ただ、同知事は理解を示しつつも、原発の安全性、必要性について首相自身が言明する要求を突き付けた形だ。
　再稼働を容認するかどうかの最終判断については、古川知事が出席する7月1日の県議会の原子力安全対策等特別委員会などでの議論や、同8日の県主催の住民説明会での反応も慎重に見極める構え。同月初旬が大きなヤマ場になるとみられる。同知事は29日、「きょうをもって玄海原発の再起動容認ではない」と強調した。　

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　大阪市営交通の敬老優待パスについて、さまざまなご意見をいただいた。

　同市天王寺区の男性（７６）は「パスには本当に助かっています」とし、「敬老パスがなくなれば、高齢者が外に出かけなくなり、今度は医療費が高くなる」と推察。制度を続けてほしいと訴えていた。

　「パスをいらないとおっしゃる方は、満たされた生活をしている方だと思います」という女性からの手紙もあった。「年金は夫婦で１６万円弱。主人が先立てば７万円で生活しなくてはならないと思うと、今から先が暗いです。今まで税金を納めてきた者には援助はほしい」。切々とした訴えから、パスが高齢者にとって大切な制度として根付いている様子が伝わってきた。

　大阪市以外の方からもお便りが届いている。「大阪市民ばかり優遇されるのはおかしい」という指摘の一方、「大阪市民が大阪市独自のメリットを受けることができるのは当たり前」「敬老パスの有無にかかわらず、電車やバスは運行される。どれだけ敬老パスを発行してもよいのではないか」という声もあった。

　「パスの有無にかかわらず運行される」。その通りなのだが、事態は少しややこしい。

　７０歳以上が乗り放題となるこの制度では、利用者は無料だが、その分の運賃は、税金を元手に市健康福祉局が市交通局に支払っている。仮に乗客がパスの利用者だけでも、交通局にはきちんと運賃収入がある仕組みだ。こうしたことから「仮に敬老パスをなくせば利用者が減り、採算の合わない路線はなくなるだろう」という意見もあった。

　今回、敬老パスが議論になったきっかけは「自治体財政が厳しいのに、パス制度が続いているのがおかしい」という指摘だった。

　都市制度の問題や自治体財政の話には、市民生活とかけ離れたイメージを持つ人もいるが、「どんな都市にしていくのか」「どんな施策をするのか」という行政テーマは、市民生活に密接に絡んでいる。大阪市の敬老パス制度だけでなく、乳幼児医療や私立高授業料の無償化といった施策も、自治体財政の裏打ちがなければできないからだ。

　次回からは再び本論に戻り、もう少し自治制度についての意見を紹介したい。（地方自治取材班）

【用語解説】大阪市の年齢別人口

　大阪市の平成２１年の人口を年代別で比較すると、一番人数の多い層は３５〜３９歳の約２１万５千人、次いで６０〜６４歳の約１９万２千人となる。一方、７０歳以上を対象にした敬老優待パス制度の“予備軍”となる６０〜６９歳は計約３７万人で、大阪府豊中市の総人口（約３９万人）に迫る規模となっている。

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