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良いwebデザイナー

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［東京　２７日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。前週末の欧州株高などを背景に底堅い地合いとなっている。

2011年日本株見通し：出遅れ修正へ、年末1万2000円

　中国人民銀行（中銀）が２５日に発表した利上げについて、大手証券の株式トレーダーは相場への影響を注視するとしながらも「織り込み済みで中国関連株が売られる感じでもなく、東京市場への影響は限定的」との見方を示す。前週に比べやや円高に振れていることから株売りも予想されたが、序盤は精密機器や電気機器などをはじめ幅広く買われている。一方、上値も重く日中は小動きと予想される。

（前営業日比）

日経平均 10292.84 +13.65

同3月限 10300 +20

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）


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再送：欧州市場サマリー（24日）


　［東京　２７日　ロイター］　今週の東京株式市場は、底堅い展開が見込まれている。２０１０年も残すところ４営業日のみとなり、引き続き商いは低水準にとどまる見通しだが、年明け相場への期待感などが先行し、小動きながらも堅調に推移するとみられている。

　欧州債務問題に対する懸念を背景に、ドル／円、クロス円が円高に進行した場合には、主力輸出株の重しとなるが、欧州の財務リスクはある程度織り込み済みとの見方も多く、下値は堅いと予想される。中国の利上げの影響は限定的とみられている。

　日経平均の予想レンジは１万０１００円─１万０５００円。

　中国人民銀行（中央銀行）は２５日、 金融機関の期間１年の預金金利と貸出金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げると発表した。約２カ月間で２度目となる利上げを実施し、インフレ抑制に向け一段の措置を講じた。大手証券の株式トレーダーは「織り込み済みで週明け東京市場への影響は限定的」との見方を示す。

　海外投資家のクリスマス休暇入りもあり、商い閑散で方向感に乏しい展開が続いている。特に２４日は売買高が今年８月９日に次いで２番目の薄商いとなり、日中値幅も２６円８３銭と過去２０年で最低となった。２０１０年最後の週も、商いは引き続き低水準となる見通し。海外投資家のクリスマス休暇は終わるとみられるが、「バケーションモードはしばらく続き、本格的にマーケットに戻ってくるのは来年１月からになる」（外資系証券トレーダー）ためだ。

　ただ、年明けの海外勢復活を先取りする動きが徐々に出てくる可能性が予想されている。「海外投資家の買い姿勢や業績期待は変わらないため、そうした動きが出てくれば、年明けに向けての期待感から、日経平均は１万０５００円水準を目指した年末高の可能性も依然として残る」（大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏）といい、堅調な展開を期待する向きも多い。

　欧州債務問題に対する懸念を背景とした円高はリスク要因となるが、「足元の欧州財務リスクは以前のギリシャショックのようなインパクトはなく、ある程度は織り込み済み。直近の円高進行は短期的な動きにとどまる」（コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）との見方が多く、下値は限定的とされる。さらに「銀行や不動産など内需株から市況関連、中小型株へと物色が循環していることは市場センチメントが良い証拠」（準大手証券投資情報部）とポジティブな意見も聞かれている。

　米国の経済指標では、２８日に１０月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、３０日に米新規失業保険申請件数や１１月米住宅販売保留指数が発表される。住宅関連指標の改善が見られれば米景気の回復期待が高まりそうだ。

　また、海外株式市場では、２７日にオーストラリア、香港、英、２８日にオーストラリア、英、３１日に韓国、タイが休場となる。

　（ロイター日本語ニュース　杉山　容俊記者）

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東芝は12月24日、同社の事業を紹介するための映像コンテンツWebサイト「VISION for INNOVATION」を開設した。

同Webサイトは、同社が注力する社会インフラ事業や電子デバイス事業の先端技術や製品をグローバルに訴求することを目的としたもので、映像とCGを中心として説明するものとなっている。

日英二言語に対応しており、12月24日からは第1弾として「原子力発電」と「NAND型フラッシュメモリ」の事業紹介映像コンテンツを公開しており、2011年1月以降、「上下水道システム」、「環境事業」、「火力発電」、「ストレージ」などの映像コンテンツを順次公開する予定としている。

映像の視聴方法は、同サイトへアクセスするだけ。アクセスと同時に各事業を紹介する映像コンテンツが順次自動再生され、公開されているすべての映像コンテンツを連続して視聴することができるほか、興味に応じて事業ごとのカテゴリなどから個別コンテンツを選択し視聴することも可能だ。

さらに、同サイトは「Twitter」や「Facebook」とも連動しており、サイト訪問者の感想を共有することもできるほか、年内には「YouTube」上に公式チャンネルを開設し、映像コンテンツに関するコメントを集約することで自社の事業紹介を促進させたいとしている。

なお、2011年1月以降は、新聞やTVなどの従来の広告と連動させることでプロモーション効果の向上を図るとともに、スマートフォンやタブレット端末などのデバイスでも視聴可能になる予定としている。

[マイコミジャーナル]