玄米のここだけの話

HIDバルブの適合規格について

HIDの利点は、明るさと消費電力にあると言います。また、明るさは従来のハロゲンランプと比べても倍以上の明るさを持つものと述べています。欠点といえば価格が割高になるが、総費用と明るさの安全性を考えると決して高くはないと考えています。ちなみにHIDに交換する場合は、バルブの規格が一致するかどうかを確認しなければなりません。
私の家は、一部の照明にLEDを使用している。 LEDは消費電流が少ない、寿命が長いなどのメリットがある一方で、光の拡散や商品価格などの欠点があります。まだ開発のLED照明は、現在使用している場所などを選ぶ必要がある。また、寿命もこのように寿命を謳歌しているが、実際にどの程度のものか経験した人が少なく、情報も少ない。また、大衆のためには、このあたりの情報が増加し、さらに改良による商品性UPが必要だと思う。
　【ニューヨーク時事】連休明け11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝76円61〜71銭と前週末午後5時（76円68〜78銭）比07銭の円高・ドル安で推移している。
　一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．3583〜3593ドル（前週末午後5時は1．3375〜3385ドル）、対円では同104円14〜24銭（同102円80〜90銭）。（了）

【関連記事】
【動画】証券・金融の街ウォーキング
【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入
〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円相場、76円68〜71銭=11日午後5時現在
168円高の8773円68銭=11日の平均株価


　野田佳彦首相は１１日、日銀の白川方明総裁と首相官邸で会談し、東日本大震災からの復興や円高を含めた国際経済情勢をめぐり意見を交換した。首相と日銀総裁の意見交換は３月の震災前には３カ月に１回程度、定期的に行われていたが、震災以降は初めて。首相は会談で「金融面から経済をしっかり支援してほしい」と要請。白川総裁は日銀が実施してきた金融緩和策を説明し、「復興を支え、持続的成長を実現するために努力したい」と応じた。

【関連記事】
野田首相：ＴＰＰ「政府・民主党に議論の開始を指示」
野田首相：財界人と夜の会食　政権発足後初
野田首相：政権運営「１１月がヤマ」　連合会長らと会談
南シナ海問題：中国外務次官、野田首相を批判
野田首相：原発推進関係予算を見直し　除染や賠償金に転用


　大手百貨店３グループの１１年８月中間連結決算が１１日、出そろった。東日本大震災直後の自粛ムードによる買い控えなどで売り上げが落ち込み、３グループとも減収となった。本業のもうけを示す営業損益は、高島屋とそごう・西武がコスト削減効果で増益を確保。各グループとも足元は売り上げが持ち直し傾向にあるが、欧州債務危機による株安や円高で景気の先行き懸念は強く、下期の消費動向を慎重に見ている。

　３グループを個別に見ると、大丸と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは売上高が前年同期比２．４％減の４５５４億円、営業利益が１．５％減の７２億円で減収減益となった。４月に増床オープンした大丸梅田店は好調だったが、震災に伴う３月の減収分を補えなかった。

　高島屋も３月に改装した大阪店以外の全店で売り上げが前年を下回り、全体の売上高は４１００億円と３％の減収。ただ、営業利益は販売管理費などの削減で１３．５％増と２ケタ増益を確保した。

　そごう・西武も売上高は３９７３億円で３．３％の減収。営業利益は昨年９月に西武池袋本店を改装したことによる集客効果などで１０．３倍と大きく改善した。

　震災の影響を受けた各グループだが、４月以降は「想定以上に早く回復」（高島屋・鈴木弘治社長）。節電に伴うクールビズ関連衣料や涼感寝具などが好調で、夏場以降は前年並みまで持ち直している。【谷多由】

【関連記事】
西武有楽町店：２６年の歴史に幕　最終日に６万人が来店
ユニクロ：新宿高島屋店が開業　百貨店で国内最大
石川遼：２歳でにぎったクラブが登場　池袋西武で「プロへの軌跡」展
ウオームビズ商戦：百貨店、前倒し　冬も「節電需要」狙う　／神奈川
アセアンフェア：毎日新聞大阪本社訪問しＰＲ　２６日まで高島屋大阪店　／大阪


　政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は１１日の全体会合で、東日本大震災の復興支援策として、被災地の新設企業の法人税を５年間免除する税制特例措置を決めた。今回の措置を盛り込んだ税制特例法案を今月下旬にも召集される臨時国会に提出する方針だ。また、沖縄振興のため、同様の措置を沖縄県に適用することも検討する。

　対象となるのは、岩手、宮城、福島県の沿岸部など、被災地を対象にした復興特別区域（特区）で３億円以上（中小企業は３０００万円以上）を投資した新会社。特区内に本店を置き、５年間は特区外に事業所を保有しないことや、被災者を５人以上雇用し、年１０００万円以上の人件費を払うなどが条件。

　１５年度末までに自治体から指定を受ければ、指定後５年間の利益全額を将来の「再投資準備金」として計上することを認め、利益にかかる法人税をゼロにする。投資をしなかったり、投資額が積立金を下回った場合は、指定を受けた年から１０年後を起点に、１０年かけてその分を利益計上させて法人税を課す。

　恩恵を受ける企業は限定される可能性もあり、経団連の米倉弘昌会長は１１日、「使い勝手が悪い」と述べ、条件の厳しさを批判。五十嵐文彦副財務相は税調終了後の会見で「（どれだけ利用があるかは）やってみないと分からない」と述べた。

　政府税調は今月４日、被災地での雇用・投資を後押しするため、▽失業者を雇用した場合に人件費の１０％を法人税額から控除▽設備投資した場合、総投資額を初年度で償却するか、１５％を税額控除できる−−などの制度の創設を決定。与野党の要望を受け、さらなる法人税の軽減措置を検討していた。【小倉祥徳、赤間清広】

【関連記事】
＜民主税調＞消費税の議論は１１月以降　年内意見集約目指す
＜税制改正要望＞自動車関連７２１８億円が最大
＜政府税調＞被災地支援の税制特例法案を了承
＜税制特例法案＞被災地の雇用・投資支援　臨時国会に提出
＜復興増税＞：規模１１．２兆円に…所得税は「１０年間」